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省エネ法 中長期計画策定支援



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 2010年4月に施行された改正省エネ法により、規制対象が工場・事業場単位から事業者単位に変更され、エネルギー使用量が原油換算で1,500kl/年 以上の企業等は「特定事業者」として規制の対象となりました。

 特定事業者として指定されると年平均1%以上のエネルギー使用原単位の削減に努めることが求められ、毎年7月末までに削減計画書(中長期計画書)を本社の所在地を管轄する経済産業局へ提出しなければなりません。
 中長期計画書は、「(中長期のエネルギー削減)計画内容およびエネルギー使用合理化期待効果」「その他エネルギー使用の合理化に関する事項」「前年度計画書との比較」から構成され、作成するには使用している設備機器の現状把握と省エネ診断が必要となります。

 多くの事業場を保有する企業等にとっては、一拠点一拠点詳細な省エネ診断を行うことは相当の費用と時間を要するため合理的とはいえません。中長期計画を策定するにあたっては、事業場の母数、個別の事業場等のエネルギー使用状況、用途、規模、竣工時期、利用状況、省エネ改修履歴、付帯する設備ならびにその維持管理状況等を考慮し個々の企業に合った効率的なプロセスを選択することが合理的と考えられます。

 もちろん省エネ法の対応だけに終わらせず、総合的なエネルギーコンサルティングとして、企業が抱える背景を十分に考慮した最も効率的な手法をご提案させていただき、ご要望があれば省エネ改修の提案、計画等も行います。













全数アプローチの例    
   エネルギー使用状況、設備ならびに管理等の状況に加えて、省エネ検討に必要な情報を調査票を用いて全事業場等から収集します。
 この結果を用いて選択した事業場に代表的な省エネ対策を講じた場合の対策効果と対策費用を推計・算出します。
 この中から省エネ目標を達成しうる費用対効果の高い対策を選択し、中長期計画に採用します。
 
       
優先度アプローチの例    
   対象となる事業場等の母数が多い場合は、上記のような全数アプローチは時間や費用が増大するため効率的なアプローチとはいえません。
 母数が多い場合は、情報収集の段階でエネルギー使用量の多い事業場等を上位から選択することで、特定事業者としてより効果の高い省エネ対策を一定の作業期間・費用で検討することが可能となります。
 


上記は多数の施設を保有する企業向けの一例であり、状況に応じた個別のご提案が可能です。
お問合せは 倉橋まで (03-6826-5011)

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